同一労働・同一賃金について

今日のNHK討論で表題の「同一労働・同一賃金」が話し合われてました。

ノーワーク・ノーペイの原則で個人的には、賛成ですが。。。

労働基準法で特に正規社員は、しっかりと守られています。

社会的相当性のもと合理的な理由があれば別ですが・・・安易に非正規社員と賃金を合せるのは難しいですね。

ますは、現状をみていきましょう。総務省統計局で公表されている2015年度の労働人口は、以下の通りです。

	正規社員	非正規社員	完　　全 失業者数	非労働力 人口	非労働力人口のうち就業希望者 （15～64歳/65歳）
合計	3304万人	1980万人	222万人	4467万人	1377万人 /2578万人
男性	2261万人	634万人	134万人	1580万人	441万人 /979万人
女性	1042万人	1345万人	88万人	2887万人	936万人 /1600万人

わかっていたはずですが･･･思った以上に労働力人口（全体の54％）が少ないです。また、厚生労働省で公表されている2015年度の正規社員と非正規社員の賃金（中企業）は、以下の通りです。

	正規社員	非正規社員
合計	308.4千円	200.5千円
男性	333.9千円	222.7千円
女性	257.7千円	178.8千円

賃金格差は、男性：女性＝1：約0.77　正規：非正規＝1：約0.65　となります。

※加重平均してませんので、数値はザックリです。

そもそも「賃金」の中身を考えると、会社によってさまざまとは思いますが、概ね以下のように分けられます。

評価基準	正規社員	非正規社員
勤続年数・年齢	基本給	▲
職務責任・地位	役職手当・職長手当等	▲
職務遂行能力	職務給・職能給等	〇
複利厚生	家族手当・食費補助	〇

※派遣社員の賃金構造は、わかりません。

名称はともかく支給の対象となる評価基準で〇▲を記しました。

以上のデータ及び、労働基準法第4条「男女同意一賃金の原則」及び　労働者派遣法第30条の3「派遣労働者賃金決定に際しての配慮義務」に照らすと・・・

企業・人によりますが、日本の賃金設計は年功制の名のもと合理的ではないと判断します。しかし、合理性のみをもって即座に（特にブラサガリ正社員に対して）賃金カットを行なうと違法とされます。まずは、賃金の中身を精査し、何に基づいて支給してある手当かを明確に区分けして・・・労働そのものに係る賃金は、就業規則で定めた上で均衡を図るようすべきでしょう。この賃金制度改定は、無能な社員への賃金を減らせ有能な正規・非正規社員の賃金アップを期待できます。ただ、一方的に無能な社員と決めつけることは危険です。研修・教育訓練を等しく行なった上で、客観的な評価基準のもとで賃金評価を行なうことが必要です。いずれにしろ、今後は女性・高齢者・非正規労働者をいかに活用するかがポイントですね！