休業中の賃金に関する就業規則の定め

裁判所では、使用者側の注意義務違反で発生した業務災害について就業規則等で賃金請求権につき民法５３６条２項の適用を排除する明文規定がないため本条項を適用して使用者に賃金全額支払いを課すという判断が相次ぎました

労働者側から会社にこのような請求をする事件が増加していることを踏まえると任意規定である民法５３６条２項の適用を排除しておく必要があるかと思います

民法５３６条２項：債権者（会社）の責めに帰すべき事由により債務者（従業員）が就労できなくなった場合、債務者は反対給付である「賃金請求権」を失わず１００％の賃金請求が可能である　（本規定は任意規定であるため労使合意により０％とすることも可能）

【規定例（休業中の賃金）】

従業員が債務の本旨に従った労務提供ができるにもかかわらず、会社の責めに帰すべき事由により従業員を休業させた場合又は業務上の災害により従業員が休業となった場合には、民法５３６条２項の適用を排除し賃金を支給しない　但し、前者の場合は労働基準法２６条に定める平均賃金の１００分の６０に相当する休業手当のみを支払う

配偶者加給年金について

配偶者加給年金は以下の場合に加算されます

・老齢厚生年金（令和6年度２３４．８００円）

１　厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上ある（中高齢者特例含む）

２　６５歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）、その方に生計を維持されている６５歳未満の配偶者があるとき

※受給権取得当時：生計を同じくして年収８５０万円（所得６５５.５万円）以上の収入が将来にわたって（概ね５年）得られないと認められるとき

・障害厚生年金１級及び２級（令和6年度２３４．８００円）

１　受給件発生時に配偶者はいないが、平成２３年４月１日時点に配偶者がいた場合

または、平成２３年４月１日以降に配偶者を有することとなった場合

２　６５歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）、その方に生計を維持されているいる６５歳未満の配偶者があるとき

※受給権取得当時：生計を同じくして年収８５０万円（所得６５５.５万円）以上の収入が恒常的に得られないと認められるとき

比較しますと配偶者の収入要件も異なりますが　定年前後で離婚・再婚した場合、老齢厚生年金は、受給権発生までに６５歳未満の方と再婚しないと配偶者加給年金が支給されません

心に栄養補給を_心の栄養士通信081

昔、上司より勤続歴で、退職の責任がわかると言われたことがありました。

【勤続年数】　　【退職の責任】

勤続３年未満・・・使用者側

勤続３年以上・・・労働者側 

自己都合退職者の退職理由でよくあるのが・・・

①もっと自分の能力を発揮できる難易度の高い仕事がしたい。

②頑張っても、給与・待遇に反映されない。

③世間・会社自体が売上低迷気味で将来に不安がある。

私が思うには・・・

①⇒自己研鑽してスキルアップをすべき、与えられる仕事のみしかしないのでは問題外。

自ら提案・解決型の仕事をしないといけません。

②⇒皆そうです。このご時世、ちゃんと給与払われて雇用されているだけ幸せです。

権力・地位・金を組織で全て手に入れれるのは経営者のみです。

③⇒皆そうです。今の状況下でも求められるものは、必ずあると思います。

ニーズを探しだして、チャンスにする。そうしたいですね。

私の好きな言葉を紹介します。

仕事の「ABC」。A=当たり前のことを、B=馬鹿にしないで、C=ちゃんとやることだ。

（臥龍）

「自己満足の仕事」から「顧客満足の仕事」へ昇華することが大切ですね。